残業代や未払い賃金の請求について
未払い残業代に関するご相談が増えています。
この様なケースの方は是非ご相談ください！
- 年俸制や歩合制だから仕方がないと、残業代を諦めている
- 管理職は残業代がもらえないと諦めている
- 固定の残業代が支給されている
- 残業代込の給料をもらっている
- 他の手当に残業代が含まれていると説明された
- サービス残業、サービス出勤が多い
- 残業代を請求したいが証拠がない
- 残業代請求をしたいが在職中のため踏み出せない
残業代の請求をご検討されている方は、お気軽にご相談ください。
早期解決のカギは、一人で悩まないで、まずご相談いただくことです。
ご相談者様の様々な事情・要望にお応えします！
- ・訴訟・裁判はしたくない
- ・訴訟・裁判も考えている
- ・自分で交渉したが進展がない
- ・弁護士名で内容証明を送ってほしい
- ・会社が倒産しても払ってもらえるのか
- ・口約束だけで書面の取り交わしがないなど
残業代請求には時効があることをご存知ですか？
日々の残業時間を計算すると、膨大な残業代が発生している可能性があります。 不況による残業代未払いは、あたりまえのようになりつつありますが、それは大きな間違いなのです。 残業代の請求は国が法律（労働基準法）で定めている、労働者の権利なのです。請求を恐れたり、躊躇する必要はありません。 残業代の請求は会社に在職中でも、退社後でも請求は可能です。しかし、残業代の請求にはさかのぼって２年間分しか請求できないという 時効があります。 つまり、時効により請求時から２年以前の分は消滅します。請求するか悩んでいる間にも残業代が、日々消滅しているのです。
仕方がないとあきらめていませんか？
原則として、1日8時間以上、週40時間以上の勤務は、残業代を受け取る権利が 発生します。また「管理職だから…」「みなし残業代がついている」等、一見 仕方のないように思えますが、労働基準法の解釈として妥当ではない、就業規 則に違法な箇所がある等、会社側が不当なケースもあります。
