債権回収の方法
地道に自分で督促
債権回収自体は債権者と債務者の関係であれば、専門家に頼まずとも可能です。しかし、資金繰りの状況が厳しいと、返済内容、時期が遅れ遅れになってしまいます。しかし、これまでの付き合いから、すぐに返済を迫るのが厳しいかもしれません。
色々な付き合いがあるとは思いますが、まずは電話や直接交渉での債権回収が基本的です。
いきなり内容証明郵便を出すことは逆効果になる場合があります。債権者・債務者の関係が良好な時で電話や直接交渉で解決することができれば、早く、費用も少なくてすみます。
交渉がまとまった後はその内容を保証するために、出来れば公正証書を作成するか、最悪でも借用書・債務承諾書などの書面を作成することをお勧めします。
電話も１日１回くらいの頻度で、前回とは違った内容や提案であれば問題になりません。むしろ、嫌がらせではなく正当な催促だと言えます。留守の場合は電話にでた方にも何とか支払ってもらえるよう粘り強く話をしても良いでしょう。
個人でできる対応には、少額訴訟という手段もあります。弁護士に依頼した場合には費用倒れになる場合もありますが、弁護士の有料相談で状況や行動のタイミングを図っていくことも良いと思います。
弁護士に依頼
もともと債権回収の代行ができるのは弁護士のみでした。これは、暴力団など、違法な債権の取り立てを規制するためでした。しかし、バブル崩壊以後、サービサー法が成立し、銀行等の不良債権をスムーズに処理するためのサービサーといわれる会社が設立され、債権回収業務が弁護士以外でも可能になりました。
近年、上記のように市場の状況が変わっていく中で、弁護士が行う債権回収も多種多様なフォロー、回収率のアップが図られるようになってきました。
弁護士の業務の一つに債務整理があります。一見、債権者から見ると敵対関係に見えますし、債務整理を行なって債務の免責や圧縮を行なっている弁護士事務所に債権回収を依頼するのは矛盾しているようにも見えます。しかし、実務で考えると、債務者の気持ちを最も理解しているのが債務整理を行なっている弁護士事務所ではないでしょうか。
また、第三者を介したほうが冷静な話し合いができ、少額訴訟でも相手側が異議申立てをしそうな場合（少額訴訟では判決に異議申立てがあると通常訴訟に移行します）には弁護士等を利用していく方がスムーズに事が進むでしょう。
弁護士等専門家に相談や依頼するメリットは、法律的知識はもちろん、交渉のタイミング、単発の案件での対応ができることではないでしょうか。
サービサーに依頼
債権回収の方法としては債権回収会社（サービサー）に依頼するという方法もあります。サービサーについては詳しくは次項「サービサーとは」を参照ください。
